信託と事業承継
信託を活用することにより、経営権が分散してしまうことを防ぐことが可能になります。
信託の活用を検討すべき事例はどのようなものでしょうか？
株式の信託を活用した事業承継例を掲載しておきます。
このような場合、単に株式をすべて長男に相続させると遺留分減殺請求の対象になる場合があります。
そこで以下のような信託のスキームによって対応することが考えられます。
これはあくまで一例で、信託を使えばニーズに応じて様々な仕組みを考えることができます。
たとえば、下記のように生前に信託契約を結び、議決権は会長が自己に留保しておくような仕組みをとることもできます。
このように信託はニーズに応じて様々な仕組みを構築できる可能性を有している制度です。
もっとも、類似事例の乏しい仕組みには、たくさんの法務リスク、税務リスクが潜んでいる可能性がありますので慎重な判断が必要となることは留意しておかなければなりません。
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