（不動産資産運用方針）
収益アパート　１棟　路線価　負債５８００万円　根抵当設定
現在満室で実質利回り８パーセント程度

Ａさんはこまめに掃除や見回りをして丁寧な管理をしている

場所的にはスーパーに近く、しばらく満室を見込めそうであるが、人口減少社会の下で、この状況が何時まで続くかについて不安を抱いていて、条件のいい買い手が見つかれば売却も視野に入れている。

もっとも、近隣の地区は振興の住宅開発が進んでいることもあり、開発が順調に進み需要が高くなるなら売却せず、家賃収入を機軸にしたほうがいいかもしれない。

このように場合に応じて適切な判断を後見人に求めることはできず、判断する権限や能力を有している受託者に運用を頼みたい。

（海外資産の運用方針）
フィリピン所在のマンション区分所有権　３室　（７０００万円）
既に建築済みの分は１棟のみ

現在フィリピンの物件価格は上昇しており完成時に売却してもある程度の利益が見込める状況である。

フィリピン所在のマンションについては現在のところ順調な収益を見込める。

フィリピン経済は旺盛な個人消費に支えられており、人口構成も正三角形を描いていることからみると、短期的には順調な収益が上げられる見込みである。

しかし、フィリピンのＧＤＰが個人消費に大きく依存し、未だ順調な産業の成長がなされていないことからすれば、中長期的には不確定要素が大きい。ルイスの転換点に達していないことからすれば、人口ボーナスを利用できる可能性があり、順調な成長がなされる可能性もある。他方、サービス産業と海外からの送金に依存した個人消費という構造を転換できなければ見通しは暗くなる。

また、過去にフィリピンへの投資リスクを引き上げてきた政治リスクも見逃せない。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は組織の大粛清をおこなっているとの報道がなされており、これが吉と出るか凶とでるかがまだ不透明である。

以上から、Ａさんとしては、今後数年はフィリピンの資産を運用するが、上記の観点からの指標が確定ないし変化すれば迅速に売却を予定するところである。

信託財産の運用としては上記のような具体的な指標の元に受託者に臨機応変な対応をしてほしいと望んでいる。

（不動産投資信託　ＪＲＥＩＴ）
信託財産を構成する不動産群には地方の不動産も含まれている。現在やや過熱気味であるので人口減少にともなって地方不動産の値下がりが見込まれることから、原則的にはキャピタルゲインを狙うものであるので、この点についても臨機応変な対応をしてほしいところである。

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