成年後見制度・任意後見制度について、やや詳しい記事を掲載しています。
成年後見等記事一覧
成年後見Q＆A
以下特に記載がない限り法定成年後見の記事であり、保佐、補助を含みません。成年後見制度はどのような場合に利用できますか 本人が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある場合に利用できます（民法７条）。事理を弁識する能力とはどのような能力ですか 事理を弁識する能力を欠く常況とは法律行為の結果に...
任意後見Q＆A
任意後見と法定後見はどのような違いがあるのですか もっとも大きな違いは、法定後見が法律によって要件や効果が定められる制度であるのに対し、任意後見は基本的には当事者の契約である点です。任意後見契約とはどのような契約ですか 本人の精神上の障害により判断能力が低下後の後見事務を判断能力低下前に委託する委任...
後見と判例① 認知症JR東海事件
平成２６年（受）第１４３４号，第１４３５号損害賠償請求事件平成２８年３月１日第三小法廷判決裁判所判例検索結果へ事実の概要認知症を患っていた男性がＪＲの線内に侵入し、走ってきた電車に衝突して死亡した。ＪＲは当該男性の妻と息子に対し、監督義務者としての責任を求めた。争点被告らが民法７１４条の「責任無能力...
後見と判例② 追認の基準
平成4(オ)1694損害賠償請求事件平成6年9月13日 最高裁判所第三小法廷民集第48巻6号1263頁裁判所判例検索結果へ認知症等により本人が適切な意思表示をできない場合に、家族が代わりに契約等をおこなうことがあるかと思います。かかる法律行為は無権代理行為として無効ですが、後に後見が開始され後見人が...
後見と判例③ 親族後見人と業務上横領
平成24年10月9日 最高裁判所第二小法廷業務上横領被告事件認知症等で財産管理が出来ない親族の財産を管理する者が、その財産を自己のために処分すれば横領罪が成立します。もっとも、配偶者、直系血族、同居の親族である場合は刑が免除され、それ以外の親族は告訴がなければ公訴を提起できないことになっています（刑...
後見と判例④ 後見申立てと時効停止
認知症で適切に意思表示できない間に消滅時効の期間が経過しまいそうな場合、時効の完成を阻止する手段はあるのでしょうか。判例では消滅時効の停止を認める１５８条の類推適用が問題となりました。判例の概略問題の所在「成年被後見人に法定代理人がないとき」に時効の停止を認める１５８条は、精神上の障害により事理を弁...
